来月4月より新たな70歳就業法が施行され、70歳まで希望する人は引き続き働けるように企業へ努力義務が課せられます。サラリーマンにとって、一生涯現役で働く社会が現実になってきました。今回の就業法改定によって、社会はどう変わるのか考えていきます。
3月15日の時論公論~70歳まで雇用の努力義務:新たな働き方
なぜ70歳就業法が施行されるのか、なぜ国は70歳まで働かせたいのか
⇒人手不足への対応と社会保障を維持するため
働き手側の気持ちはどうなのか
・早く引退して悠々自適な生活をしたいっという不満に思う意見もあるが
今回の法律は働きたくない人を無理に働かせる制度ではなく、働きたい人に企業が働けるように雇用を努力する義務が課せられたもの
◇実際の希望状況(内閣府のアンケート:平成26年実施)
「(60歳以上で働いている人に)いつまで働きたいか」
⇒少なくとも70歳ぐらいまで働きたいと答えた人が約8割いた。
「60代で働く理由」:経済上の理由と答えた人が6割いた
*働かざるおえない事情がある人に向けた制度である
そのため、「高年齢者雇用安定法」が改正され、70歳就業法が2021年4月から施行される
『希望する人が、70歳まで働けるようすべての企業に努力義務を課す』
◆問題点◆
①会社が対象者を限定する基準を制定できること
⇒会社側が引き続き働ける人と働けない人を決めることができる
国のガイドラインでは、労使の協議が必要で具体的な就業規則での取り決めが必要とはしている
(例えば、過去何年間の人事考課(出勤率など)がいくつ以上あった人など)
②働き手が高齢者になればなるほど、労災になる人が増えること
2019年の段階で、労災の死傷者の内、60代以上が26%を超え4分の1を占めている
さらに高齢まで働けるようになればさらに増えると考えられる⇒高齢者が安心して働ける環境が急務
*高齢になっても、働きがいをもって生涯現役として生き生きと働ける環境づくりが必要
今回の70歳就業法はあくまでも、努力義務でできていない企業に対して罰則はありません。ただ今後の人口減少に伴って、長く働くことが求められるのは間違いありません。仕事が生きがいになって、長く働きたいとみんなが思えるような環境になればいいのかもしれません。
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