人権侵害など国際内外から批判を受けている内容で
先週、政府と野党双方から「入管法」「出入国管理法」などを改正するための法案が相ついて国会に提出されました。日本の入管に関しての法律が変わる法改正に関する議論について考えます
2月26日時論公論～外国人の長期収容問題
解説委員：二村 伸（国際担当）
◆なぜ、入管法の見直しが必要なのか？
⇒在留しかくがない、更新が認められない。⇒違反となって収監されている
⇒本来は送還までの一時的な収監だが、６ヶ月以上収容されている人が４割、３年以上収監されている人が６３人いた⇒収容が長期化している人がいる
⇒多くの人が母国に帰国しているが、退去命令を受けても帰還できない事情を抱えている人がいる
・祖国に帰れば、迫害される恐れがある人
・日本に家族がいる人
⇒退去を拒んでいる、難民認定を申請中であったり、裁判で係争中のひとたち
⇒２０１９年、長期収容に抗議していたナイジェリア人男性が死亡し、政府が法改正を検討することになった
＊国連人権理事会の作業部会が意見書を２０２０年にまとめ日本政府に改善を求めて意見書を提供した
【意見書】「日本の収容は、恣意的な拘禁を禁止した自由権規約に違反、無期限の収容は正当化できない」
⇒意見書への対応が注目される中、政府は入管法などの改正案を閣議決定し国会に提出した
政府改正案：2月19日閣議決定・国会提出
◆政府の改正案◆
【監理措置制度】：監理人による対応・生活容認
・入管施設以外で生活が可能になる：これまでの一時的に解かれる仮放免制度とは違い、逃亡の恐れがないなど入管長が相当と認めた人は、最初から収容されずに、監理人と呼ばれる団体や親族、弁護士の下で生活できるようになる
・許可なく就労したり逃亡した場合には、処罰される
・監理人は活動の報告が義務付けされる
【補完的保護】：難民への対応
難民条約上の難民には該当しないものの、対応が必要な人への対応
・紛争地域から逃れ、人道的配慮が必要な人⇒補完的保護対象者とする
⇒難民に準じて保護する制度
＊難民申請：今までは難民申請は何回でもできるとされていたが、申請中は本国への送還は認められていなかったが、今後は申請を原則２回までとし３回目からは相当の理由がなければ送還が可能になるとしている
| 支援団体・弁護士 | 政府の改正案 | 政府の立場 |
| 監理措置は誰が対象なのか？ 判断措置が明確ではない 就労が難しい 健康保険へ加入できない ⇒現状と変わっていないと政府へ指摘 監理人への負担や責任が重くなる | 監理措置制度 | 入管長は「監理措置制度」は収容と代わる措置であり、 収容したまま手続きを進める今までと違い、監理人の下で 生活することで、逃亡を防ぐ効果もあるとしている |
| 難民申請の申請中に送還を認めることは 支援者だけでなく、国際機関も 「本来、救われるはずの難民が救われなくなる」と指摘して反対している ⇒難民認定申請中の送還は条約違反では？ | 補完的保護 | 入管長は、送還を免れるための濫用を防ぐためであり、 １回目の申請で適正の判断ができるように 審査官の能力向上をしていくとしている |
| ・弁護士会の会長声明で「収容期間の上限を設けるべき」としている ・司法による審査を認めないのは重大な人権への制約だとしている | 収容期間 の設置に関して | ・収容期間の上限を設けると 最終的に開放せざる負えなくなり、国外退去を拒否する人が増えるため反対している |
・在留資格がない親から産まれた子どもも在留資格はない：３００人
・日本に産まれながら、移動の自由はない
・戸籍もなく仕事にも就けず、教会などの助けで生活している
野党改正案：2月18日 参議院に提出
◆入管法と難民保護法を抜本的に見直す内容
【入管法】
・退去命令を受けた外国人の収容は、逃亡の恐れがある場合のみであり、さらに裁判官の許可が必要だとしている
・収容期間：最大６ヶ月
【難民認定】：独立機関の設置するなど専門性の高い調査官を配備させ国際基準にする
・日本は一昨年２０１９年に難民と認定したのは、４４人で申請者の中での認定率は０．４％
・ドイツ２５．９％（５万３，９７３人）、フランスが１８．５％（３万５１人）
・カナダ５５．７％（２万７，１６８人）
・難民を認定することに厳しいアメリカのトランプ政権でも２９．６％（４万４，６１４人）
⇒日本は国際的に比較すれば、圧倒的に難民を受け入れることに消極的
日本が確かに外国人の受け入れに対して、消極的であるとは思います。
多様性を求められる近年、人道的な対応は必要かもしれませんが、日本で生活する日本人を含め共に生活する上でのルールがあります。
法治国家である日本にとって、この法改正は今後の日本の行方を左右するもの
外国人への人権を守ることも大切かもしれませんが、日本人の生活が脅かされないように注意しながら、法改正を進めてもらいたいです。
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