日韓関係をよくするためには（日韓改善への課題・アメリカの要望）

・アメリカのバイデン大統領の就任式の２日前に開かれた韓国ムン大統領の年頭１月の記者会見

“過去は過去であり、両国関係の未来志向的な発展を進めていかなければならない”

・今月３月１日に実施された独立運動記念日の式典での演説

“われわれは、いつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている”

日本との不幸の歴史は忘れることはできないとするものの、

両国はお互いにとって非常に重要な隣国になったとも発言している

◆「徴用」をめぐる問題

・３年前、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が確定し、原告側が差し押さえていた日本企業の資産を売却し現金化する手続きが進められている。

これに対して、ムン大統領は日本政府はもう少し謙虚な姿勢をもつべきだと発言（2019年11月）

（最高裁判の）判決は韓国で最高の法的権威と執行力をもつとも発言している（2020年8月）

⇒司法の判断には、介入しない方針だった

しかし、今年１月の記者会見での発言では、日本企業の資産を売却して現金化する動きは韓日関係に相応しくない。外交的な解決を模索することが優先と発言し直している。

この問題は１９６５年に実施された日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みとする日本政府の発言と立場を理解した発言とも捉えることができる

◆慰安婦問題

2015年の12月に、両国の外相が記者会見を実施し完全かつ不可逆的に解決したはずだった

この問題に対して、2017年12月にムン大統領は”（慰安婦合意は）手続き的にも内容的にも重大な欠陥があった”とし蒸し返して厳しく批判していた

⇒2021年1月の会見で、『合意は両国政府間の公式の合意だった』と初めて認めた

韓国の政府によるところ、先週ソウルで会談したアメリカのブリンケン国務長官に、韓日関係は極めて重要であり関係修復のために努力すると伝えている。ただし関係修復のためにどのように対応していくのは具体的な措置や方法の説明はされていない。

⇒日韓関係の改善を求めているバイデン政権の意向を強く意識している。これまでの日本への対応と変化しつつある。

・対中国や対北朝鮮への認識に温度差がある

アメリカ政府高官との会談でも韓国から中国の脅威の言及はなく、北朝鮮の非核化に関しても楽観的な見方が韓国は日本より強い