～イラン核合意への対応、バイデン政権（アメリカ）とIAEAの対策～

◆国際合意：イランが、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・ロシア・中国の主要６カ国との間に結んだ条約で、イランがウラン濃縮活動など核開発を大幅に制限する代わりに、主要国がイランへの経済制裁を解除する内容

・アメリカのトランプ政権時に勝手に離脱していた核合意に、選挙戦中には核合意に復帰する考えを表明していたが、政権発足後は慎重な対応をしている

・２月７日に放送されたインタビューで、イランを交渉に復帰させるためにアメリカが先に制裁を解除するか問われ、即座に「先に解除することは”あり得ないこと”だ」と発言している

「まずイランが核合意を完全に守ることが大事」だとバイデンは表明している

・同日２月７日に、イランの最高指導者であるハメネイ師が「アメリカがすべての制裁を完全に解除すれば、核合意を再び守る」と表明し、この方針は絶対であり変わらないと強調している

⇒アメリカ・イランの両国トップが相手が先に行動で示すべきだと主張して譲らない状態

⇒アメリカの核合意復帰の見通しは立たない状態となった

・ウランの濃縮度を２０％まで引き上げて、核合意成立前の基準まで戻した

＊イランは核兵器を開発する意図はないと主張しているが、ウランの濃縮度を２０％から核兵器級である９０％まで引き上げるのは技術的に難しくなく国際社会に危機感が広がっている

・核兵器の材料に使われる可能性がある金属ウランの製造を始めた

・今月２月２３日に実施予定だったIAEA（国際原子力機関）の「抜き打ち査察」の受け入れを停止させた

⇒アメリカのバイデン政権に揺さぶりをかける狙いと、イラン国内の深刻な政治対立が影響している

◆イランとアメリカの対話や交渉の場を設けること

◆ぎりぎりの妥協点を見出す外交努力が必要

⇒IAEAの「抜き打ち査察」を今月２３日から受け入れ停止を予告しているが許可してもらうように依頼

「抜き打ち査察」とは、未申告の核施設に対して事前の予告なく査察を行うものでイランは暫定的に受け入れてきた。IAEAのグロッシ事務局長がイランを訪問し、懸命の説得により抜き打ち査察は拒否する一方で、今後最大で３か月間、施設に設置されている監視カメラで一定の監視活動をすることに同意した。

⇒制裁を解除しなければ、監視カメラなどのデータをIAEAに渡さずに映像データを消去するとしている⇒楽観できる状況ではない

「今後３ヶ月間以内にイランとアメリカなどと新たに合意できなければ、十分な検証ができなくなり、新たな緊張をもたらす」とIAEAのグロッシ事務局長が２４日の実施されたNHKのインタビューで答えている。