コロナ禍で【問われる政治の役割】

時論公論
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国会は新年度予算が成立して、後半国会に入りました

そして今月3月21日、一都三県の緊急事態宣言を解除しました

国会審議で決まったコロナ対策への課題や政治の役割について考えていきます

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3月29日時論公論~コロナ禍・問われる政治の役割

緊急事態宣言の流れ

◆1月8日:首都圏1都3県での<緊急事態宣言>

◆1月13日:大阪や愛知などを含む11都府県に<拡大>して緊急事態宣言を実施

◆2月8日:10都府県で<延長>

◆3月8日:1都3県で<再延長>

◆3月21日:緊急事態宣言を解除

  ⇒再拡大防止 5つの柱

  ⇒既に、首都圏・関西などは増加傾向・全国で変異ウイルスの感染者が増えている

【前半国会】では

⇒ 対応の遅れを野党に指摘され、宣言発出のタイミングが昨年、年内の12月25日の宣言を見送り

  1月4日に宣言を再検討した

⇒ 対象地域を当初1月8日時点では、首都圏だけにし、その後に大阪や愛知など関西へと拡大

 後手後手の対応だった、迅速な対応が求められる

◆今回は、迅速に判断するために無症状者を対象にしたモニタリング検査を拡大させる

来月4月から1日5,000件の規模で検査を実施する見込み。

ただ、抗原検査の必要性も指摘されている。

◆病床の確保も保健所の体制強化にも取り組む

⇒ 第三派では政府の目安を参考に都道府県が作成した病床の確保計画は不十分

自宅で自宅療養中に亡くなるケースが多発していた

今年1月以降に感染して亡くなった人は、これまで亡くなった人の6割となり5,500人を超える

◆第三派では政府や総理大臣のメッセージが弱く、国民の中では誤った捉え方をした者もいたとも指摘

政府は、具体的に誠心誠意メッセージを粘り強く伝えていく努力が必要!!

総務省の幹部が不適切な接待を受けていたことが判明

・総務省の幹部が、衛星放送関連会社であるNTTや東北新社より接待を受けていた

・2016年~2020年にかけて5年間

総務審議官ら幹部11人が、37回総額52万円超の接待

そのうち、20回菅首相の長男も出席していたことが判明している。

・東北新社は外資規制違反にあるにもかかわらず、事業認定を許可されており国会で問題を指摘されるまで取り消しされなかった。

・2018年~2020年の3年間で、総務審議官が3回総額10万円余りの接待を受ける

・局長も昨年2020年に1回4万円余りの接待を受けている

⇒2018年から、当時官房長官だった菅官房長官は、「携帯料金引き下げ」を強く訴えていた

接待を受けることで、通信政策の行政面に影響していたのではないだろうか。

NTTは、通信政策の影響もあって昨年2020年にNTTドコモを完全子会社にしている

独禁法に影響はしないのだろうか

◆総務省は、今回の一連で幹部職員を大量処分した

さらに、検察官出身の弁護士を含む第三者委員会を設置し、政策への影響を調査すると発表している

東北新社の外資規制違反に関して

・公開されている有価証券報告書にて容易に確認できる内容だった

・総務省の甘い審査体制が浮き彫りとなった

外資規制違反をいつ認識したのか、総務省と東北新社で食い違いが起こっている

⇒馴れ合いによる不正の可能性が高い

NTTの携帯料金引き下げに関して

・接待時期と重なる
・行政の公正性に懸念が残る

⇒実態の解明が求められている

その他にも、大臣がNTTの社長らと食事をしていたことも判明(大臣規範の在り方も問われている)

「政」「官」「業」の関係に、適切な距離感を示す必要性が求められる

一連の国会審議で参考人として呼ばれた総務省の官僚が一度答弁した内容を週刊誌の報道を受けて修正することが相次いだ

・国会答弁を軽視している風潮があるのではないかとも指摘を受けている

今後の政治日程

4月上旬:日米首脳会談(菅首相が訪米)

4月12日:高齢者ワクチン接種開始

4月25日:衆参両院 補欠選挙・再選挙

4月下旬:デジタル改革関連法案成立か(デジタル庁が設立されるか?)

6月16日:国会会期末

7月4日:東京都議会議員選挙

7月23日~9月5日:東京オリンピック・パラリンピック

9月30日:自民党総裁 任期満了

10月21日:衆議院 任期満了

衆議院の解散時期を7月4日の東京都議会議員選挙と同時に行うか、東京オリンピック・パラリンピックの直後に実施するかとも考えられているが、4月末にも解散が実施されるのではないかとも話が出てきている

⇒後半国会の焦点はコロナ対策で、感染状況と世論を見極めて解散時期を決定する予定だが、任期満了まで近いためいつ解散になってもおかしくはない。

コロナでの影響によって、政治の役割が改めて見直されています。

後手後手となっているコロナ対策や国民への支援、

過去の慣例や馴れ合いによる不適切な対応にメスを入れて、

コロナ後を見据えた新しい政治環境・役割に見直してほしいと思います。

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