副業を始められた方、少しずつ成果がでるようになったら念のため申告内容を確認しておきましょう♪
脱税したら、追加徴収で稼ぎよりも払わないといけないことになるかもしれません。。
20万円以下でも「住民税」の申告が必要です
もしかしたら20万円以下だったら何もしなくていいと思っていませんか？
自分は思っていました、実は20万円以上からでいいのは「確定申告」だけで
住民税は申告しないといけないんです
会社や周囲に知られたくない人は市役所で普通徴収に変更してもらいましょう
自分で住民税を支払うので周囲に知られる心配はありません
20万円以上稼げたら、「確定申告」をしましょう♪
20万円以上稼げたら、確定申告をしないと脱税になります
副業でお小遣い程度でも20万円以上稼げるようになったら確定申告が必要です
支払わなかったら、犯罪になりますのでご注意ください！
ただし、1月1日～12月31日までの期間でかかった収入のうち経費を除いた金額が、
20万円以下でしたら確定申告しなくても大丈夫です
例えば、年間収入25万円だった場合でも、登録費やパソコン代、新聞図書費、編集ソフトの購入代、セミナー参加費用などでかかった費用は差し引くことができます
“収入25万-（登録費用1万円＋パソコン購入5万円等経費）＝19万円”
19万円が所得となり実質の利益は20万円以下なので確定申告不要です
この場合でも、何かあった場合にすぐに報告できるようにメモを残しておくことをおすすめします
20万円以上稼げるようになりましたら、必ず確定申告をするようにしましょう
厚生労働省の副業・兼業推進
厚生労働省では、平成30年1月にモデル就業規則を見直し、新たに副業や兼業のガイドラインを作成しました
モデル就業規則では、以前のモデル就業規則に書かれていた労働者の遵守事項「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除しています
さらに、副業・兼業についての規定を新設して副業を推進する方針に変更しています
ガイドラインでは、副業・兼業を促進するべく進めていく必要があると記載されているとともに
労働者側のメリット・留意点、企業側のメリット・留意も記載されています
闇雲に副業・兼業を許可するのではなく、本業に無理のない範囲で副業をすることが前提ですよね
【厚生労働省：副業・兼業】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
【副業・兼業の促進に関するガイドライン】https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf
【副業・兼業の事例】https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000213521.pdf
大手会社で副業推進？！ ANAとみずほが副業解禁
ANAやみずほ銀行は副業を解禁している企業のひとつです
他の企業への流入を防ぐ効果を期待しての導入のようです
みずほ銀行の副業解禁は2019年から
コロナ禍で副業を検討する人が増えたと言われていますが、みずほFGはコロナ前の
2019年に厚生労働省が副業解禁を推進する方針を出した直後に副業解禁の方針を発表しています
銀行離れへの対策とも言われており、さらに2020年12月には週休3日～4日制を導入する方針も発表されて働き方改革が進んでいる印象です
社外からは実質リストラ？ともささやかれていますが、働き方が選べるようになるのはいいことなのではないかと思います
コロナ禍で一気にテレワークが進み、在宅ワークや副業が普通になりつつある今
さらなる働き方の先駆けになっていくのかもしれないですね
ANA 副業範囲を広げて、副業で他社と雇用契約が結べるようになる！？
コロナ禍で空運業界は生き残り必死の状況であることは間違いない
そんな中、もともと副業は解禁していたものの実際に副業を実施していた人が少なかったため副業できる範囲を広げる方針を発表しました
従業員が勤務時間以外でほかの会社とも雇用契約を結べるという方針で、パイロットや客室乗務員を含む全従業員の1万５千人が対象となります
リストラするのではなく、副業を推進することで従業員が収入を確保できるようにしつつ来年・再来年とまたコロナ禍で運営できるようになったときに人材不足とならないようにするための方針として最善だと思います
副業が企業を救う手段として適切な使い方ではないかと思います
ただし、今回は急なコロナ禍で追い込まれての対応なので仕方がないのですが
本来であれば事業縮小のために急に副業をして足りない分を稼いでほしいと
言われても副業経験がないため対応が難しいと思います
事前にある程度、休暇中の副業を推進することで突発的な状態でも対応できるように
リスクヘッジしていくことが今後求められていくのでしょう
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