国会は新年度予算が成立して、後半国会に入りました
そして今月3月21日、一都三県の緊急事態宣言を解除しました
国会審議で決まったコロナ対策への課題や政治の役割について考えていきます
3月29日時論公論～コロナ禍・問われる政治の役割
◆1月8日：首都圏1都3県での＜緊急事態宣言＞
◆1月13日：大阪や愛知などを含む11都府県に＜拡大＞して緊急事態宣言を実施
◆2月8日：10都府県で＜延長＞
◆3月8日：1都3県で＜再延長＞
◆3月21日：緊急事態宣言を解除
⇒再拡大防止 ５つの柱
⇒既に、首都圏・関西などは増加傾向・全国で変異ウイルスの感染者が増えている
【前半国会】では
⇒ 対応の遅れを野党に指摘され、宣言発出のタイミングが昨年、年内の１２月２５日の宣言を見送り
１月４日に宣言を再検討した
⇒ 対象地域を当初１月８日時点では、首都圏だけにし、その後に大阪や愛知など関西へと拡大
後手後手の対応だった、迅速な対応が求められる
◆今回は、迅速に判断するために無症状者を対象にしたモニタリング検査を拡大させる
来月４月から１日５，０００件の規模で検査を実施する見込み。
ただ、抗原検査の必要性も指摘されている。
◆病床の確保も保健所の体制強化にも取り組む
⇒ 第三派では政府の目安を参考に都道府県が作成した病床の確保計画は不十分
自宅で自宅療養中に亡くなるケースが多発していた
今年１月以降に感染して亡くなった人は、これまで亡くなった人の６割となり５，５００人を超える
◆第三派では政府や総理大臣のメッセージが弱く、国民の中では誤った捉え方をした者もいたとも指摘
政府は、具体的に誠心誠意メッセージを粘り強く伝えていく努力が必要！！
・総務省の幹部が、衛星放送関連会社であるNTTや東北新社より接待を受けていた
・２０１６年～２０２０年にかけて５年間
総務審議官ら幹部１１人が、３７回総額５２万円超の接待
そのうち、２０回菅首相の長男も出席していたことが判明している。
・東北新社は外資規制違反にあるにもかかわらず、事業認定を許可されており国会で問題を指摘されるまで取り消しされなかった。
・２０１８年～２０２０年の３年間で、総務審議官が３回総額１０万円余りの接待を受ける
・局長も昨年２０２０年に１回４万円余りの接待を受けている
⇒２０１８年から、当時官房長官だった菅官房長官は、「携帯料金引き下げ」を強く訴えていた
接待を受けることで、通信政策の行政面に影響していたのではないだろうか。
NTTは、通信政策の影響もあって昨年２０２０年にＮＴＴドコモを完全子会社にしている
独禁法に影響はしないのだろうか
◆総務省は、今回の一連で幹部職員を大量処分した
さらに、検察官出身の弁護士を含む第三者委員会を設置し、政策への影響を調査すると発表している
・公開されている有価証券報告書にて容易に確認できる内容だった
・総務省の甘い審査体制が浮き彫りとなった
外資規制違反をいつ認識したのか、総務省と東北新社で食い違いが起こっている
⇒馴れ合いによる不正の可能性が高い
・接待時期と重なる
・行政の公正性に懸念が残る
⇒実態の解明が求められている
その他にも、大臣がＮＴＴの社長らと食事をしていたことも判明（大臣規範の在り方も問われている）
「政」「官」「業」の関係に、適切な距離感を示す必要性が求められる
一連の国会審議で参考人として呼ばれた総務省の官僚が一度答弁した内容を週刊誌の報道を受けて修正することが相次いだ
・国会答弁を軽視している風潮があるのではないかとも指摘を受けている
４月上旬：日米首脳会談（菅首相が訪米）
４月１２日：高齢者ワクチン接種開始
４月２５日：衆参両院 補欠選挙・再選挙
４月下旬：デジタル改革関連法案成立か（デジタル庁が設立されるか？）
６月１６日：国会会期末
７月４日：東京都議会議員選挙
７月２３日～９月５日：東京オリンピック・パラリンピック
９月３０日：自民党総裁 任期満了
１０月２１日：衆議院 任期満了
衆議院の解散時期を７月４日の東京都議会議員選挙と同時に行うか、東京オリンピック・パラリンピックの直後に実施するかとも考えられているが、４月末にも解散が実施されるのではないかとも話が出てきている
⇒後半国会の焦点はコロナ対策で、感染状況と世論を見極めて解散時期を決定する予定だが、任期満了まで近いためいつ解散になってもおかしくはない。
コロナでの影響によって、政治の役割が改めて見直されています。
後手後手となっているコロナ対策や国民への支援、
過去の慣例や馴れ合いによる不適切な対応にメスを入れて、
コロナ後を見据えた新しい政治環境・役割に見直してほしいと思います。
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