２６年前、日本の中枢を狙った地下鉄サリン事件が起こりました。世界的にみても大きな被害があったにもかかわらず、カルテなど被害の状況や症状がわかる記録がほとんど実施されていませんでした。そのため長期間でサリンによって生じた病気なども検証できておらず、また同じような事件があった際にどのような症状がどれぐらいで起こるのかも把握できない状況となっています。さらに東京オリンピック・パラリンピックなどでテロ対策を実施する際にも情報が足りずに、より詳細な対策を打てない現状もあります。何か事件があった際には、今後同じことが起こらないように記録を取っておくことの重要性がいま見直されています。事件のカルテの記録の大切さを考えていきたいと思います。
３月２４日時論公論～地下鉄サリン事件２６年、失われる記録“次”への備えの重要性！
オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こしてから２６年が経ちます
当時の記憶だけでなく、カルテなど被害の状況がわかる記録も失われつつある
被害者が事件後どんな不安や後遺症を抱えて過ごしているのか、誰も全体状況を把握できないまま時間が過ぎている
今後、再びテロ事件が起きた時に、私たちが同じような被害があっても支援を受けられない恐れがある
１９９５年３月２０日朝の通勤・通学の時間帯、地下鉄の３つの路線で猛毒のサリンがまかれた
治療にあたった聖路加国際病院では、被害が大きく礼拝堂までも治療に使われた
医師たちが何が起きたかわからないまま治療をしていた中、１本の電話があった。
前の年に松本サリン事件を経験していた信州大学であり、内容は「サリンではないか」とのこと
⇒信州大学からの指摘によって、迅速に解毒剤を投与することができた
しかしそれでも犠牲者（死者）14人、健康被害者約6,300人に影響を及ぼす
オウム真理教の元幹部ら１３人死刑執行、後継団体には立ち入り検査を継続して実施している
⇒「加害者」への捜査や規制は進んだ
⇒被害者の全体状況は誰もまとめていなかったため、誰も把握できない状況となっていた
・信州大学、地元の医師会、松本市は、事件の直後に、次に同じような事態が起きた時のために、
診療の記録を残すことで一致していた
・治療法をまとめ、その後の経過も確認していた
⇒こうして纏まった報告書の原稿が手元あったため、地下鉄サリン事件が起きた際にすぐに医療機関へ情報提供に対応することができていた
⇒松本では、その後２０年にわたって被害者の健康調査が実施され経過報告書が作成されている
⇒なぜ東京では同じように被害者の診療記録を残さなかったのか
・事件の規模が大きく多くの期間が関わるため
・加害者の捜査に注目して、被害者に目が向かなかった
⇒どこも主体的に動かず、カルテの散逸が進んでしまった
（医療のカルテ保存義務は５年のため、カルテを廃棄してしまっている病院もある）
・地下鉄サリン事件で実際に診察した聖路加国際病院の石松医師（副委員長）
◆NPO「リカバリー・サポート・センター」は被害者の健康診断を実施している
現在も目の痛みや視界の異常を感じている人はいるが、連絡が取れているのは1,000人程度で、5,000人の状況は把握できておらず、本人しか分からない状況になっている
⇒”被害者のつらい思いに焦点が当たらず、世の中から忘れ去られ救われる方法がない”
また、記録をしなかったことでテロ対策にも影響している
国の研究班が、東京オリンピック・パラリンピックへのテロ対策で
”新国立競技場でサリン事件を想定したテロ”を想定して、解毒剤の備蓄を検討するシミュレーションを実施したが、【時間の経過と症状の悪化についてのデータがない】としている
サリンを吸った人が、どれぐらいの時間でどのぐらい症状が重くなるのか基礎的なデータもない
文献などから推定せざるを得ず、データがあればシミュレーションをより細かくでき、こんな化学テロ事件は例がないので、世界からも必要とされるデータだったと指摘されている
次への備え
・医療に関するデータ収集の方法は今は存在している（J-SPEED）
J-SPEEDとは、救急医療や災害医療を担当している学会や医師会などが運用しているシステムで、実際に熊本地震や西日本豪雨で活用されている
“災害診療記録”と呼ばれるカルテのような内容に、災害時に医師がその統一の書式を使用して、氏名などは除いて、性別や年代、症状を入力し記録する内容となっている
⇒被災者の症状や傾向をリアルタイムで分析することが可能になっている
ただし、あくまでも災害時用のシステムのため
今後テロ用に対応するためには、開発費用や人員などの確保が必要となってくる
また、【コホート研究】では、特定の集団の健康状態などを長期的に調べることも実施している
⇒東日本大震災で、国の研究班が被災者の調査を実施している
⇒ただし、関係機関すべての情報をまとめて管理するところは今はない状況
事件や事故、災害が起こった際に、警察や消防、病院などそれぞれが情報を管理している
そこで、厚生労働省の研究班が昨年度から始めた活動として地下鉄サリン事件の情報を収集し、将来的に「アーカイブ化」を目指す取り組みが始まっている。
きっかけは記録の保存を求める被害者の声と、それを受けた議員連盟の決意
地下鉄サリン事件の記録は、すべてが散逸されているわけではなく、それぞれの元で保存されている記録もあることがわかった。
カルテの記録は、聖路加国際病院など少なくとも６カ所では保存されており、消防や警察など関係機関の中に残っている情報もあった
⇒残された情報だけでも保存しておけば、新事実が明らかになる可能性もある
＊情報公開法で「非開示」となる記録もあり、どこに何があるのは公表されていない
法的な解決が必要な問題もある
⇒個人情報に配慮し、記録を収集・保存する方法を検討していくことが重要
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