~緊急事態宣言延長・早期解除するために~

時論公論
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2月2日、新型コロナ対策のため緊急事態宣言が延長されました
栃木県は解除されるものの、東京・大阪など10都府県は来月3月7日まで宣言に乗っ取った対応が必要となります

解説委員:中村幸司(医療担当)

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2021年2月2日の時論公論~コロナ感染の現状

・検査実施件数 6,477件

・陽性率 8.58%

・重症者 129人

・東京の感染者数 556人、うち65歳以上の感染者133人

緊急事態宣言の延長:3月7日まで

政府は状況が改善すれば、期限を待たずに解除する場合もあると公表している

緊急事態宣言を解除するために、どうしたらいいのか

3月7日まで延長された10都府県

東京・埼玉・千葉・神奈川・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡

緊急事態宣言の解除

栃木県

緊急事態宣言の延長に関して、10都府県はなぜ解除されなかったのか

①依然として感染者数が高いから

②高齢者の感染者数が減らないため

65歳以上の感染者数が全国的に増加傾向にあり、高齢者は重症になりやすく重症者数も増え続けているため

③医療体制がひっ迫しているため

医療提供体制は宣言が出されていない地域でも起こっている状態である

埼玉県では、1月23日~26日の間で入院を調整している間に70代から90代の人が4人も亡くなっており、入院できず治療ができないまま亡くなる人も増えている

医師や看護師も不足しており、病棟や手術室があっても利用できないこと

新型コロナ以外の患者が受診を控えて治療ができないことが解決できない状態でもある

緊急事態宣言を解除するために必要なこと

・高齢者の感染者数を減らす
・高齢者施設でのクラスターを起こさせない対策を実施する
・高齢者への対策が必要

基本的対処方針

1、飲食店:営業時間短縮(継続以来)

2、不要不急の外出・移動を自粛(日中も)

3、出金:テレワーク7割削減

4、イベント:開催制限

5、変異ウィルスへの対策は・・?(変異ウィルスで感染者が急激に増える可能性もあり早期に封じ込める必要がある)

コロナの感染者は減少傾向にあるが、対策を緩めず封じ込めることが大切です
感染しても症状がでない場合も多くあり、重症化しやすい特に高齢者や持病がある人はより注意が必要で、コロナ対策の3密の回避、マスク、手洗い消毒を引き続き徹底させていきましょう!

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