～カーボンプライシング：日本と世界の環境対策～

カーボンプライシングとは、製造業や電力会社などの企業が二酸化炭素（CO₂）を排出した量に応じて金銭的な負担を負う制度のことです

◆案１：炭素税

炭素の排出量に応じて、税金を取る方法で炭素税とも呼ばれている

日本では２０１２年から同じような温暖化対策税が導入されているが、より高い税率にしたり課税する企業の対象条件を広げることが検討されている

⇒税収は環境技術開発の財源に充てられる予定

◆案２：排出量取引制度

国が主導して作成している案で、上限となる排出枠を決めて企業が上限を超過した場合、余っている企業（上限より少ない排出量）より余った分を購入する仕組みです

⇒いずれの制度も企業が二酸化炭素を多く排出した場合、それだけ金銭的な負担を負うためそうならないように、排出を抑圧させてCO₂削減への取り組みを強化させることが狙いです

企業の経済的な負担が増えれば、製品の販売価格や電力価格に転嫁され消費者への負担も増える可能性があります

⇒社会全体でCO₂排出削減の意識を高め、削減の取り組みを加速させようとしている

◇カーボンプライシングは環境省で研究され対策を検討されてきたが、今月２０２１年２月より経済産業省でも研究会が発足され、具体的な制度設計に向けた本格的な導入検討が実施されている

◆環境対策で各国に遅れを取るわけにはいかない政府の危機意識

５年前にできたパリ協定で、気温の上昇を１．５℃に抑えることを同意した

⇒上昇を１．５度抑えるためには、２０５０年までに世界全体でCO₂など温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要がある

⇒世界１２０カ国以上の国と地域が２０５０年まで実質ゼロの目標を掲げた

また、昨年２０２０年９月に環境より成長志向が強いとされていた中国までも２０６０年までに実質ゼロにする具体的な目標年を掲げた

⇒日本政府は、中国が公表した翌月の昨年２０２０年１０月に、それまで掲げていた「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会」を目指すことを改めて、「２０５０年までにCO₂排出実質ゼロ」を公表したが諸外国に遅れを取る状態になっている

◆対策をしなければ、環境関連の技術で遅れを取ったり、環境対策をしていない製品として世界で日本製品が買ってもらえなくなるのではないかと懸念されている

◆政府はカーボンプライシングの制度を導入することで、CO₂の国内排出量の削減を一気に減らし排出ゼロへの意識を高めていきたいと考えている

CO₂削減のための開発には、巨額の資金が必要になるにもかかわらず、カーボンプライシング制度導入により開発に遅れが生じる可能性があると産業界は懸念している

既に石油関連製品には税金が取られており、税金が増えればエネルギーコスト等が上昇し、日本産業の国際競争力が低下してしまう恐れがあるとも指摘されている