~東電・原発不正進入問題~

時論公論
スポンサーリンク

2020年9月、東京電力で社員が他人のIDで原発に不正侵入することが起こりました

昔、東電の関係会社で働いていた自分としては外部からの侵入防止は厳重にされていると思いますが、身内に甘いところがあり業務遂行のため、また信頼関係の元に仕方がなく対応したものではないかと推察はします。

しかしながら、今回のことで東電のへの信頼がさらに下がり、今後も原発運転を東電に任しても大丈夫なのか問われています。

原発運転をどのように稼働させるのか考えていきます

スポンサーリンク

2月17日時論公論~東電で原発不正侵入

解説委員:水野 倫之(原子力担当)

東京電力のずさんな安全管理が発覚しました

東電が再稼働を目指す新潟にある柏崎刈羽原発で、社員が他人のIDで中央制御室に不正に侵入する問題は、別の社員がIDの登録状況を書き換えて侵入を許し、より深刻な内容でした

また、原子力委員会も委員長に報告を受けずに再稼働の審査に対して合格させていました

外部からの侵入時、厳しい原発の身元チェック

・福島第一原発の場合

・顔見知りの社員がいても、身元証明書(自動車免許証など)が必ず必要でなければ入れない

・身元証明書のコピーを提出し、マスクを取り顔確認して書類と顔を念入りに確認

・指の静脈で、静脈認証も都度実施した上で、入るためのIDが発行される

中央制御室での警備

・より特別で厳重な警備

不正に侵入されて勝手に運転の制御や停止中の冷却などが行われないように、

安全管理上でテロなどに備えて特に厳重に取り締まりされているところです

原発不正侵入の背景と問題

◆東京電力柏崎刈羽原発

*少なくとも3回不正に気付くチャンスがあった

◆2020年9月:中央制御室に入る資格がある社員がロッカーに保管中のIDが見つからず、同僚社員のロッカーから無断でIDを使って制御室に入ってしまった

①制御室があるゲート手前でIDチェックが実施され、委託警備員は社員の顔に疑問を抱きつつも通貨させてしまった

②ゲートでは、写真確認のほかにID登録情報で本人確認が実施され、本人と違うため警報がなり疑問を抱きつつも、警備担当者はゲートを開けてしまった

また、IDの登録情報を書き換えも行っていた

③別の委託警備員も声をかけたが、同僚社員の名前を言ったため制御室の侵入を許してしまった

不正をした社員はその後、ロッカーの奥からIDを見つけ同僚のIDを元に戻したが、翌日同僚の社員がIDで通貨しようとしたところ警報がなったため、不正侵入がわかった

◆問題◆社内での対応に関して

・不正をした社員が最も悪いが、IDをなくした場合、IDの紛失を届け出て無効にするべきだった

・同僚の利用されてしまった社員も、ロッカーに鍵をかけておくべきだった

・警備担当社員は、警報を無視しIDを書き換えて対応したことは不正の手助けをしたことと同じで、

警報がなった際にどのように対応するか定められていなかった

*早急に改善させ、社員教育をやり直す必要がある

◆問題◆規制当局での対応に関して

先週、安全確保に影響があったとして、下から2番目の深刻さとして再発防止策を支持しているが

当初、入室資格のある社員の不正だったため重要視しておらず、すぐに報告していなかった

不正侵入は2020年9月に起こったが、規制当局の5人の委員への不正報告は2021年1月であり、4か月も後だった

深刻に捉えていなかったため、東電への指示も遅れる結果となった

当初の判断を誤っていた

◆問題◆5人の委員に知らせずに、東電への原発の運転を合格させていた

早く合格したいあまりに、適格性への信頼をさらに失わさせる結果となった

何より安全管理をしなければならない立場で事実を知らされていない状況はあってはなりません

事故があった際、社長指示でメルトダウンを隠蔽させ不都合な真実を隠す傾向にあり

事故があっても情報を開示しない可能性があったままでは運営を任せられないという声が改めて上がっている

なぜ再稼働が必要なのか

◆柏崎刈羽原発の再稼働は必須◆

福島の事故処理の費用とされる22兆円のうち、廃炉や賠償費用のために16兆円を負担することになっているため、毎年5000億円の利益を上げる必要ある

1基再稼働させれば、年間900億円の利益が見込まれ事故処理のためにも再稼働が必要なため今年前半での稼働を目標にしていた

◆規制委員会は再稼働のために、社会への約束を示すように指示◆

・経済性より安全性を優先すること

・社長がリスク把握し安全最優先に対応、速やかに社会に発信すること

*規制委員会は指示を守られているか東電の原発運転の適格性を認定させ合格させることで再稼働を社会で認められるようにもっていく予定だった

*東電はこの指示に従い社会へ安全性を示す対応を求められているなかでの違反だった

東電の福島の事件から10年が経とうとしていますが

まだまだ事故処理も完全に終わらず、廃炉や賠償費用への対策が留まっている状態のままです。規制委員会では、何とか対処するべく対策が練られ東電も対策に乗っ取って対応をしてきたはずですが、数人の違反によってまた信頼を損なう結果となってしまいました。

社員への教育を徹底させ、今一度事故が起こった際への対策をより決めていく必要がありそうです

コメント

タイトルとURLをコピーしました