～東日本大震災１０年・被災者に寄り添うまちづくり～

１８００人以上の命が奪われた陸前高田市では、もう二度と住民の命が奪われないまちづくり安全なまちづくりが実施されました

①工事の長期化

かさ上げは当初５メートルでしたが、１０メートルまで引き上げられ巨大な工事となり、人材や人手、資材不足により予定より２年遅れが生じました

すべての宅地が住民に引き渡されたのは今年の２０２１年１月でした（震災より約１０年後）

②被災者の意向変化

造成区画数を決めるため、住民アンケートを取って計画を立てていたが、工事に時間がかかったことによって、造成地への住宅再建を希望する住民が減っていってしまっていました

◆陸前高田市の今泉地区の計画◆

平成２５年８月　３３８世帯

⇒平成２６年１０月　２３０世帯　⇒平成２７年１０月　２０２世帯

市は、元々の面積より１０％減らして宅地造成を取りやめましたが、それでも未利用地が７割残っている状態となってしまっています

陸前高田市は被災地の中でも、未利用地が最も多くなっています

集団移転の予定が、１世帯のみ移転した後に、他に誰も移転してこず、孤立している状態となっています

⇒工事に時間がかかり、当初移り住むのは３年の予定がすべての家が建てられるのに７年かかり、住民が内陸の他の地域に移り住み人口が４分の１になってしまいました

⇒人口減少が進んだことで、一部では路線バスが縮小されるなど地域の存続が危ぶまれて事態になっています

⇒震災前、移転できる地域は１０戸以上だったが、小さな集落でも移転できるようにしてほしいという被災者の要望を受けて、５戸以上としたことによって、小さい集落予定地が増えていました

⇒被災地全体の１０戸未満は３割しかなく、引き取り手のない区画が１００地区残りました

＊被災者の声に寄り添おうとして、孤立化を広げてしまう結果となってしまいました

徳島県では、震災での経験を反映させた指針を発表しています

「元々人口減少に向かっている地域では、まちを元通りに復旧しても人口減少を止められない」

とし、被災前からの復興目標を検討する必要があるとしています

＊復興事業のリストアップを実施し、何をしておくべきか示せるようにしています

また、専門家を呼んで行政・住民・専門家が協力して検討を重ね、住民の意向を反映させられる調査の実施時期を検討したりしています

⇒住民主体で復興計画をまとめている地域もあります

⇒集団移転する場合の候補地を決めて、土地所有者の了解まで得ています

◆埼玉県では◆

事前復興へのイメージトレーニングを実施

被災者の立場としては生活再建計画が重要だが、行政の立場としては災害を機にまちの復興計画を実施したいと考えていて、両方の思いを受け入れながらより被災者に寄り添えるまちづくりを検討しています