～中国が海警法を施行～

海警法施行で懸念している内容の一つ目は
◆日本が主張する権限を超えて「管轄海域」を主張してくる恐れがあること

「管轄海域」の考え方は法律に定めていない

◆管轄海域の捉え方：中国は大陸棚に関して、沖縄諸島の西側にある沖縄トラフ西側の海域まで主張しており、管轄海域に関しても沖縄トラフまで主張してくる可能性がある

現在の尖閣諸島周辺での活動も、日本の領海や接続水域まで及んでおり認められるものではない

①中国はこの海警法で尖閣諸島周辺での日本漁船を違法としてだ捕や臨検することを正当化してくるのではないか

②尖閣諸島周辺で警備にしている海上保安庁の巡視船へ強制的に退去を迫る可能性がある

③必要であれば武器を利用することも想定している可能性が高い

⇒多くの国が批准する国連海上法条約（国際法）では領海や排他的経済水域などの海域を設けて、細かく規定した内容を準拠しているにもかかわらず、海警法では国際法を無視してあたかも拡大な海域を中国の領海のように扱い私権を行使するものだと、専門家も批判している

⇒日本は中国政府に対して強い懸念を伝えた

海警法施行で懸念している内容の二つ目は

純粋な法執行機関を超えて
◆海警局の準軍事組織化が進んでいること

◇準軍事化へ進んでいる内容

【組織】海警局は武警（武装警察）の一組織として、武装力と位置付けた

習近平国家主席が「海警局を今後軍の統合的な作戦体系に加える」と発言している

【装備】2015年に中国国軍のフリゲート艦３隻を主砲を撤去させ船体の色を塗り替えて、海警局に引き渡した

大潟艦の中には、７６mm主砲を備えている重武装の大型艦や最新艦のフリゲート艦がベースになった船もあるとされている

【人事】海軍出身者が重要なポストについている

組織面、装備面、人事面それぞれで準軍事組織化が進んでいる

海警法施行で懸念している内容の三つ目は

◆グレーゾーン事態への危機感が高まっていること、対応を強化する必要があり現在の対応では不十分なこと

２０１６年８月に尖閣諸島周辺に２００～３００隻の中国漁船が中国公船に守られながら侵入してきた

中国漁船の乗組員の中に、海上民兵もいた

⇒グレーゾーン事態への危機感がどんどん高まっている

例えば、陸に武装集団が上陸した場合、「海上警備行動」と「治安出動」で自衛隊が対応することになっている

そのため、海上保安が武器を使用できるのは「正当防衛」のときのみで不十分だと求められている

◆自由民主党の考え

・武器使用基準を緩和すべき

・平時から自衛隊と海上保安が連携して警備すべき

グレーゾーンへの対策を考えているが、中国海軍に介入するきっかけを与え事態を悪化させる可能性があると慎重な意見もあり様々な観点から検討する必要がある