緊急事態宣言下が長引く中で、国が休業支援金の制度を作りましたが
その実態と非正規雇用者への対応課題について考えます
2月16日時論公論～緊急事態宣言、休業支援金と非正規差別
解説委員：竹田 忠（経済・雇用担当）
緊急事態宣言が長引く中、営業時間の短縮や休業によって働く人の収入や生活が脅かされた
そのため、2020年に給料手当を受け取れない従業員に国が直接お金を支払う【休業支援金】ができた
当初、中小企業の社員が個別に申請した際への対応にとどまっていたが、対象を広げて大企業でシフト勤務で働く非正規労働者にも支払うことになりました
休業支援金の課題と現実
・企業ほ本来、従業員を休ませる場合には、従業員に休業手当を支払わなければならない
・休業手当は、平均賃金の６割以上と定められている
・政府は企業が休業手当を支払えるように、会社に「雇用助成金」として補助している
（コロナの場合には特例で最大金額が上がり、日額で上限１万５千円を補助される）
・国からの補助があるにも関わらず、事務手続きまで手が回らず対応できない企業が多かった
・そのため、2020年に中小企業の個人が自分で申請すれば【国から直接お金をもらえる】国が賃金の肩代わりをする制度【休業支援金】を作った
・ただし、大企業の場合には助成金を使い本来の事務である休業手当で対応するようになっていた
・大企業であるパートやアルバイトがお金をもらえない事態になった
同一労働・同一賃金のルール
同一労働・同一賃金とは：正規・非正規で待遇に不合理な格差をつけてはいけない
今後、同一労働・同一賃金への問題視は強まる可能性が高いようです
政府としては、企業が労働者を守る責任を持たせたいという意向が強く
企業としてどのように対応していくか変化が求められそうです
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