~中国”一強”習近平国家主席による長期政権の行方

時論公論
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・2035年までの長期政権を目指しているとも言われる中国の習近平指導部

・3月11日まで開かれた全人代(全国人民代表大会)では、政権の視界(目論見)は必ずしも良好ではないことをうかがわせた

⇒習近平指導部がかかえる課題とは何があるのか

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3月12日の時論公論~全国人民代表大会(全人代)の内容

全国人民代表大会での内容(2021年3月11日まで開催実施)

・中国の成長目標:今年は6%以上と公表するも今年から始まる5カ年計画では数字で示さなかった(異例の対応)

・中国政府は成長率ではなく、「経済の質と効率を重視する」ためと強調するが、不透明性が高く目標を示せなかったのではないかとも言われている

◆コロナ収束の目途が立たない不安による影響:中国の今後の行事◆

・2021年7月:共産党創立100周年行事

・来年2022年2月~3月:北京冬季オリンピック・パラリンピックの開催

・来年2022年秋には、5年に1度の共産党大会

⇒いずれも習近平指導部に失敗が許されないため、感染を是が非でも抑え込む必要がある

⇒そのために国民に厳しい行動制限を課し、経済活動に大きく影響しているのではないか

加速する習近平指導部の一強政策

・2021年に開かれた全人代で、習近平国家主席の力がますます強くなっていることをうかがわせた

・習近平国家主席は、共産党だけでなく軍も完全に掌握し支配体制を強化させていた

【習近平強軍思想】⇒習近平一強体制で誰も異を唱えられない状況になっている

・習近平指導部は、経済を加速されることで国民の指示を得てたとえ厳しい弾圧をしても政権を維持することを目論んでいるが、今回のコロナの影響により多くの中小企業が倒産し雇用の創出が難しい状況になっている

◆雇用の回復が必要◆

今回の全人代で人員削減を行わない企業に税制や金融面での支援を実施、高度な技能を持った人材の育成と新たな雇用の創出にやっきとなっている

雇用が減り失業者が増えれば国民による共産党指導部への不満が強まりかねないためである

・小売業の売上高が前年より-3.9%減っており民間の需要回復が必要な状況で、住宅価格が高騰し、さらに企業の業績不振による債務も拡大し借金を膨らませて、非政府債務総額がGDPの2倍以上と考えられている。

また、昨年2020年には、80を超える国有企業が借金を返せないデフォルトを起こしていた。

国有企業の借金は、政府が保証すると暗黙の了解で考えられていた衝撃を与えている。(中国の場合には、国有企業でも補償を得られているとは限らないことが証明されてしまった。中国、国有企業への信頼減)

全人代で公表された具体的な改正内容(政策)

日本との関係を中国は強化したい

・日本の企業を中国の土地に誘致しようとしている

日本誘致するためのモデル地区を全国六ヶ所の主要都市に設置する建設が進められている

(全国六ヶ所の土地:成都、蘇州、上海、青島、天津、大連)

⇒最新の技術やノウハウを取り込んだり、雇用を創出する狙い

◆日本にとっては、巨大な市場は魅力だが技術の流出が懸念されている

⇒中国はハイテクでも手強いライバルであり、アメリカとの対立もあるため中国との関係強化にはリスクが大きい

中国、軍事大国への道

*今回の全人代で、中国がより軍に力を入れて軍事大国になるべく動いていることが明確になった

◆軍備増強が鮮明に!!
・国防費:6.8%増! >>>>>>>>> 経済成長目標
国防費が、経済成長の目標率より上回る増額が発表され、その国防費の中には空母の建造や兵器の研究費は含まれていないため実際にはさらに膨大になると見られている

◆「海警法」中国公船活動を合法化させた
・中国の巡視船の武器使用などを合法化させた

⇒海警法は「習近平の強軍思想の貫徹」させ、新時代の国防と軍事大国へ

その他(民主派弾圧と民族同化策)

◆香港の選挙制度の改変
⇒香港の民主化を議会から追い出す、選挙制度の見直し。
習近平に忠誠を尽くす、愛国者しか認めない制度

◆少数民族の同化策
⇒少数民族に対しても、漢民族である標準中国語を学ばせる教育を実施

今後、中国は「全体主義」になるのではないか

・技術革新と軍備増強で現状変更をしていく動きがある

・最高指導部への絶対的な忠誠心が求められる

・厳しい言論統制

・民族同化政策で、多様性を認めない

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