原発事故から10年が経ちますがまだ解決に至っておりません。
脱炭素社会が叫ばれているため、原子力政策の抜本的な見直しが迫られており、原子力はどのように考えられ政策が立てられる予定なのか考えていきます
3月3日の時論公論～原発事故から10年、原子力政策
メルトダウンが起きて、安全神話は崩壊
原子力への信頼不安は今も続いている
エネルギー基本計画（２０１８年）
・原発の依存度を可能な限り低減させる
・重要電源で再稼働を進める
◆2030年の電源構成（予定）◆
再生可能エネルギー【22～24％】、原子力【20～22】、火力【56％】
原発の運転再開について（NHK世論調査2020年11月～12月）
賛成：１６％、反対３９％、どちらともいえない４４％、無回答１％（有効数：2,311人）
事故が起きても変われない日本の原子力政策だったが、グリーン成長戦略において前進されるか
グリーン成長戦略
◆原発（２０５０年以降）
・確率した脱炭素技術
・可能な限り依存度低減させつつも、最大限活用するとする
◆２０５０年電源構成（参考値）◆
再生可能エネルギー５０～６０％、原子力＋火力３０～４０％、水素・アンモニア１０％
⇒新設や増設の問題がある
原発の運転は４０年とされる、例外規定で６０年運転でも２０５０年以降は原発が減る見通し
大手電力やメーカーは「新設・増設は不可欠」という意見もあるが
官邸では「現段階では想定せず」と示す
⇒２０５０年以降も利用するならば、信頼回復への道すじを示す必要がある
⇒脱炭素社会に向けて、原子力を利用する必要がある意見もあるが難しいのであれば他のエネルギー技術を高めていく必要がある
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