大阪では先月2月28日に期限より前倒しで緊急事態宣言が解除されましたが、首都圏では対照的に２週間緊急事態宣言が延長されました
緊急事態宣言の解除に向けて何が必要なのか考えます
3月5日の時論公論～緊急事態宣言の２週間延長
◆３月２１日まで延長
◆対象：東京・埼玉・千葉・神奈川
理由①【減少ペースの鈍化】
減少ペースが鈍化していること（感染対策が不十分ではないかと考えられてもいる）
現在の感染者数が昨年２０２０年１１月中旬と同じ数であり、昨年１１月中旬に感染者数が大きく増えたため、解除した場合に同じように大きな感染拡大に繋がらないか危惧されている
理由②【病床ひっ迫】
・病床使用率（３月３１日時点 内閣官房資料にて）
：東京（３１％）、埼玉（４２％）、千葉（４７％）、神奈川（２９％）
⇒いずれも緊急事態宣言の解除基準である５０％以下は下回っているが、一部の地域で十分な余裕がない
理由③【変異ウィルスへの警戒】
イギリスで報告されている変異ウィルスは、感染力が高く３月４日時点での厚生労働省の発表では既に国内でも１７０人が感染していると発表されている
日本でも変異ウィルスに置き換わり、感染急拡大する恐れがあるのではないかと懸念
理由④【ワクチン接種への影響】
国内で先月2月から始まったワクチン接種ですが、感染が急拡大すると医療機関への負担が増え、医師や看護師の確保が難しくなりワクチン接種が円滑にできなくなる可能性がある
理由⑤【年度末の季節のイベントでの感染拡大への懸念】
今以上に感染を抑える必要がある中で解除してしまうと、季節イベントを行う人が増えて感染を拡大させてしまうきっかけになるのではないかと懸念
＊卒業式、歓送迎会、花見などで、昨年は第一波が広がっており今回も再び増える機会となるのではないかと懸念【感染拡大へのリスクがある】
理由⑥【東京から感染が拡大した昨年の経験で、また東京から広がるのではないかとの慎重論】
昨年２０２０年東京のの感染が全国に広がり大きな感染となった
首都圏の活動再開は、感染が広がるリスクが高いと懸念
⇒同じことを繰り返さないように、慎重な対応が求められている
【感染者周辺の調査の強化】
⇒自宅や高齢者施設や病院での感染が多く、地域によっては、飲食店での感染の報告もあるが、どこから感染が実際に広がっているのか、誰から感染されたのか感染源が不明な場合も増えている
⇒感染者が見つかった時に、濃厚接触者を調べるだけでなく誰から感染したのか隠れた感染源への調査が必要 ⇒感染者増えて、感染源への特定が難しくなっているが、感染者が減ってきた中で再び調査を実施していく必要がある
⇒調査が徹底的に実施され感染源が特定されるか、もしくは感染ペースが鈍化している原因が突き詰めることができれば、感染をさらに低下させられたり感染拡大を遅らすことができると考えらえている
⇒感染源がわかれば、拡大への不安なく緊急事態宣言を解除することができるようになる
【感染防止の対策の徹底】
・首都圏では夜間の人の流れが増えている
⇒不要不急の外出を自粛することが求められるが実施されていないケースが多い
⇒緊急事態宣言が長引くなかで、飲食店などへの支援をさらに検討することが求められているが、飲食店では要請されている時短は、長引くなかで一部では徹底されておらず、飲食店にはガイドラインを徹底してもらい客もルールを守るなどが求められている
⇒年度の切り替えによる行事として、卒業式や歓送迎会が実施される時期ではあるが、行事に伴う食事や旅行をできるだけ避けるように政府は要請しているが宣言解除した場合実施されない可能性がある ⇒一人一人の認識が必要
緊急事態宣言の延長により２か月以上対応が迫られているなかで、さらにリバウンドしないような対策が求められています
やっと感染拡大がおさまってきた中で、再び拡大しないようにウィルスを封じ込めるため緊急事態宣言が解除された後も一人一人が注意していく必要性があるのではないかと考えます
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