新型コロナの影響は、日本の少子化も加速させています
先週、政府が発表した昨年２０２０年の１年間での出生数は過去最小を更新し、今年は婚姻数の減少により８０万人を下回る見通しとされています。少子化が加速しており国の将来を左右すると衝撃が広がっています
3月1日の時論公論～新型コロナで加速する少子化
解説委員：藤野 優子（少子化・社会保障担当）
少子化の現状
去年（２０２０年）１年間の出生数：８７万２，６８３人（速報値）
前年と比べて、２万６千人減少した
日本国籍の出生率を過去のデータと比べると、８６万ショックともいわれている一昨年２０１９年の８６万を下回る基準を超えて、今年（昨年の出生数）は８３万人台となる見通し
新型コロナの影響をさらに強くうける今年の出生数はさらに下がる予定で、まず２０２０年の婚姻数が１３％減少しており戦後２番目の減少幅となっており、日本では結婚された夫婦から出産されることが大半でさらに減少すると見られている
昨年４月から10月の妊娠届の数はおよそ７％減少しており、今年２０２１年は８０万人を割る見通しとなっており、７７万人台とも考えられている
政府の推計よりも大幅に加速して減少しており、実際に８０万人を割れば政府の推計よりも１０年以上早いペースで少子化が進むことになる
・コロナで人と会う機会が減った
・感染リスクを避けて、妊娠・出産のタイミングを遅らせた
・経済的不安
・リーマンショック時のように製造業を中心に男性への雇用への影響だけでなく、サービス業などの女性の非正規雇用に打撃していることも影響している
・昨年２０２０年平均で女性の非正規労働者が５０万人減少（男性の２倍）
・休業やシフトを減らされたり、休校により家事・育児への負担が増えて仕事を辞めざる負えない
⇒専門家「女性の負担や経済的不安が増し、当面は出生にマイナスの影響が続く」
⇒低出生の悪循環が起こる可能性がある
・一旦出生数が減ると ⇒出産や子育て関連の市場が縮小 ⇒行政ニーズの減少、子育て政策に関する予算の減少 ⇒社会に子どもを持ちにくい意識が広がる ⇒さらに出生数の減少が進む
⇒コロナ禍でさらに拍車をかけて広がるのか？
⇒産科や小児科の経営が困難になる可能性がある
⇒経営の悪化で民間企業の子育て支援が後退すれば、さらに少子化が進む可能性がある
⇒労働力の見通しや年金などの社会保障の制度設計も見直さざる負えなくなる
・女性への再就職支援やデジタル分野への職業訓練の強化
・来年度から４年で１４万人分の保育所整備
・男性の育休制度の見直し（産後に最大４週間）
・再来年度から不妊治療の保険診療拡大
⇒不十分で少子化対策の再構築を求める声が上がっている
⇒甲南大学の前田正子教授は「今後は経済状況の変動があっても、若い世代が結婚・出産を選択できる家族支援策を息長く強化すべき」と話している
非正規雇用が増え賃金の上昇が見込まれず、低所得者層が増えていることで自分が子どもの頃のような生活水準を保てないとし家族計画を安心してできない状況になってる
若い世代の雇用を守ることや住宅費補助の拡大、出産育児一時金の増額、教育費への負担を減らすため大学など無償化拡大や高校生への児童手当など包括的な家族支援策で財源を国民・企業で広く負担しあう方法を検討する必要がある
◆支援を包括的に実施するためには行政を一元化させる必要がある◆
・厚労省：医療・保育・福祉
・文部科学省：教育
・内閣府：若者や女性・貧困対策
⇒子どもの生育環境や家庭支援の総合的な調整をする機関が不在の状況
⇒様々な問題を抱えた子育て家系が増加、虐待や貧困に繋がらないような予防支援が必要
⇒予防支援には、福祉や教育と連携した対応が重要
⇒一連した子育て支援の行政の司令塔が必要！
少子化は若い世代の生きづらさを反映していると言われています
少子化対策とは、子どもの数を増やすことに注力することではなく、長い期間子どもを産み育てることが幸せだと思える社会にしていくことが重要です
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