社会的に同性婚への意見が変わりつつあります
同性同士での結婚についての判決を踏まえ検討していきたいと思います
3月17日の時論公論～全国の裁判で初めて同性婚への判決
・「同性同士の結婚を認めないのは、法の下の平等に定めた憲法に違反する」とした
全国の裁判で初めての判決で、札幌司法裁判所は今の日本の法律は憲法に違反すると判断した
LGBT、性的マイノリティの人たちの権利を守ろうとする動きが強まる
・裁判を起こしたのは、北海道に住む３組の同性同士のカップル
⇒同性同士の結婚を認めない日本の法律は、法の下の平等を定めた憲法に違反する
法律を改正してこなかった国に対して、賠償を求める裁判だった
現在、今回の判決がでた札幌の他に、東京、名古屋、大阪、福岡の５地裁で提訴されている
⇒社会的に同性婚に対する考え方が大きく変わってきている。自治体が二人の関係が婚姻と同等であることを認めるパートナーシップ制度も広がりをみせている。
◆パートナーシップ制度◆
・導入自治体：７９自治体（２０２１年３月７日時点）
・導入を予定・検討している自治体：９６自治体（２０２１年３月時点）
⇒全国の４９．３％で、パートナーシップ制度を導入しようとしている
◆同性婚の合法化に関するアンケート◆２０１８年実施
・賛成２４．１％、どちらかというと賛成５４．３％と７８．４％で賛成という結果になっていた
一方で反対する意見も出ている（賛否は分かれている）
◆なぜ法律で認める必要があるのか◆
・同性婚が認められないことで、「同性を好きになる自分はおかしいのか」と
自身の存在が認められないように感じている人が多いため
⇒結婚できないのは人として失格
⇒自己否定し、未来への希望を失い、最悪のケースでは自殺まで追い込まれている人もいること
⇒ごくありふれた日常を手に入れるために必要
◆同性婚が法的に認められる効果◆
・精神的苦痛から解放されだすとする研究報告がアメリカでされている
⇒同性婚を認めた州と、認めていない州を比較した際に、ゲイ・レズビアン・バイセクシャルの高校生の自殺未遂率が１４％減少したと報告されている
また、パートナーシップ制度には法的効力がありません。
そのため、遺産相続や養子縁組、配偶者控除など認められないことがたくさんある。また法的に家族ではないため、多くの病院で面会を制限されたり、手術の署名が認められない場合が多い。
⇒実際にパートナーの最期に寄り添えないケースがでている
＊国が法的にふたりの関係を認めれば、このような事態を避けることができる
◆原告：結婚とは、相続の権利・支え合う義務など法的に保護される関係であり、社会が変化する中で同じように法的な利益を受けられないことが許されるのか？
◆国の意見：伝統的に結婚は子どもを産むことと結びつけ考えられた制度で、今も「結婚は男女のものだ」という考え方が一般的
◆性的指向は自分の意志で選択・変更できない（性別や人種と同じ）
◇法的に得られる利益に違いはない（扱いに差を設けるのは差別）
◆今の法律は法の下の平等を定めた憲法に違反する
◇国民の意識の変化は、比較的最近であり賠償はしなくてよい
■法務省民事局では、”確定前の判決であり、他の裁判所の判断も注視したい”としている
◆原告◆
・違憲の判決が出た時には、涙が止まらなかった
・いろんな人たちに生きる勇気を与える
・愛する人と人生を共に過ごすことができる、当たり前のことが認められる一歩となった
◆世界での性的マイノリティの人に取り巻く環境◆
世界では、２００１年に初めて同性婚を認める法律が施行された
国際ゲイ・レズビアン協会では、現在同性婚を認めている国と地域は、２０２０年１２月に同性婚法案が可決されたスイスを含めて２９カ国。またメキシコでも実質的に同性婚が認められており、合わせて３０カ国で同性婚が認められている。
パートナーシップ制度を導入している国は、同性婚許可国を除いて数えた場合１５カ国となっている。
アジアでは、唯一台湾が同性婚を認めている。
⇒台湾では、２０１５年、パートナーシップ制度として登録が高雄市で開始され、２０１７年には憲法裁判所の役割を持つ司法院大法官会議で「同性婚を認めないのは”違憲”」とし２０１９年に同性婚を認める特別法が施行された
今回の判決は、全国５カ所で行われている判決のひとつです、最高裁とは違い他の裁判所が従わなければならないものではなく、各裁判で判決が争われます。
札幌の判決では憲法違反という判決でしたが、まだ同性婚に関して検討が不十分なことも多くあります。
日本は先進国首脳会議のなかで、唯一同性婚もしくはそれに準ずる法律がない国であり、同性婚を認めている諸外国と同じように性的マイノリティの人への権利を認めることが求める意見もありますが、ただし、少子化も抱えている中で同性婚が常識になることは避けるべきだとも思います。性的マイノリティの人への権利も認めつつ、現状の結婚制度が崩壊しないような仕組みをつくる必要があると考えます。
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